後遺障害等級認定とは
交通事故に遭って後遺障害が残られた場合、自賠責保険の後遺障害等級認定を受けることが大切です。
後遺障害の等級が認定されるかどうかは、その後の損害賠償額の算定に大きく影響しますので、症状に見合った等級認定のための準備もしっかりとする必要があります。
後遺障害の等級ごとの症状などは後遺障害の症例と等級をご覧ください。
交通事故に遭って後遺障害が残られた場合、自賠責保険の後遺障害等級認定を受けることが大切です。
後遺障害の等級が認定されるかどうかは、その後の損害賠償額の算定に大きく影響しますので、症状に見合った等級認定のための準備もしっかりとする必要があります。
後遺障害の等級ごとの症状などは後遺障害の症例と等級をご覧ください。
多くの場合、被害者の方は初めての交通事故で状況がよくわからず、どのような対応をしていけば良いのか、判断を迷われることが多いのではないかと思います。
加害者側保険会社は、確かに交通事故の対応に慣れているかもしれませんが、それは、「交通事故の加害者」としての対応に慣れているだけであって、あらゆる立場の、様々なケースについて、詳しいとは言えません。
加害者側保険会社は、加害者が保険金を払って契約している、加害者のための保険会社だからです。
被害者のためのものではありません。
被害者の損害は小さい方が加害者のため、加害者側保険会社のためになります。
加害者目線で進めて良いのでしょうか。
加害者請求(事前認定)、被害者請求はそれぞれ、良い点悪い点があります。
しかし、加害者主導で後々悔やまれるより、やれるだけのことをされ、納得のいく状態で解決へ向かわれることが大事なのではと考えます。
自賠責保険の申請方法として、被害者側で申請書類や添付書類・医証等をすべてそろえて申請する「被害者請求」と、加害者側任意保険会社が被害者に代わって申請する「事前認定」(加害者請求)という二通りの方法があります。
加害者がいる交通事故で加害者側任意保険会社が治療費等の支払いをしている場合、そのまま任せておくと「事前認定」での後遺障害認定が進められることとなります。
自賠責保険の後遺障害認定においては基本的に書類審査であり、ほぼ提出した書類のみによって判断されます。
それゆえ申請書類の内容が非常に重要になってきます。
自賠責保険において後遺障害の等級が認定されると、損害賠償の金額(示談金額)が、後遺障害の分だけ明らかに高くなります。
そうなると、加害者側保険会社は、自賠責保険だけでは賄いきれなくなるので自分の会社からたくさん支払いをしなければいけなくなります。
それは、認定されなければ計上されないお金です。
事前認定は、加害者側保険会社が申請手続きをします。
つまり、申請書類を加害者が揃えます。
被害者自身が、自身の受傷の状態や後遺障害を証明するために提出した資料など、必須書類でないものについては本当に提出されたかどうか確認することができません。
時には、加害者側の保険会社の所属医療機関の医師による、後遺障害について否定資料を追加することも可能だということもあります。
つまり、後遺障害認定申請を加害者加入の任意保険担当者に全て任せているので、被害者の方にはきちんと申請書類を出されたか確認することが難しくなります。
したがって、後遺障害申請を加害者側任意保険会社に委ねることはあまりお勧めできません。
士業の中には被害者に事前認定を選んで進めていく方も多く存在するようで、事前認定の実態は専門に取り扱っていないと、その仕組みはわかりにくいようです。
示談の際の重要な要素となる後遺障害等級認定手続きの中身については、その重要さをご理解されていない士業も多数みかけますので、きちんと被害者請求を勧められる専門家を選ぶことが重要です。
交通事故における損害賠償請求の際、裁判所も認定された後遺障害等級を重要視する傾向にあるようです。
交通事故によって受傷され、不幸にも後遺症が残存した場合、自賠責保険における後遺障害等級認定が最重要になると言っても過言ではないかと思われます。
自賠責保険における後遺障害等級認定は非常に厳格でシビアであり、申請書類の中のただ一点を理由に低めの等級(もしくは非該当)の認定とするような事例もあります。
また、申請書類の不備や検査内容の不足、医師の診断書の記載の仕方(書き方)等によって、実際には明らかに被害者に後遺障害が残っているにもかかわらず、それらが認められないという事例も多くあります。
症状固定の時点でいくら症状が残っていても、症状固定までの対応や、診断書の内容次第で非該当とされてしまうことが多々あります。
申請に備えて極力早い段階からの情報収集や日常の意思への対応など、気をつけておくべきことは多岐にわたります。
何をすればいいかわからない、等級認定の手続き方法について不安、書類がきちんと書かれているか等、お怪我をされてお辛い中で大変な思いをして手続きすることは困難です。
どうぞ私たち行政書士法人交通事故・後遺障害サポートセンターにご相談ください。
適切なアドバイスやさまざまなサポートをご用意しております。初回相談は無料。
まずはメールまたはお電話でご相談ください。