交通事故に遭ってしまったのに、ひき逃げされた場合や加害者の車両が無保険車だった場合、
相手の自動車保険で賠償してもらえないことになります。
その場合は泣き寝入りするしかないのでしょうか。

ひき逃げの場合、法律上の損害賠償責任を負うべき加害者が逃亡してしまっているので、加害者が判明しない場合損害賠償請求をすることができません。
また、無保険車も同様です。
無保険車とは、自賠責保険に入っていない車両のことで、この場合も同様に保険で賠償金を補ってもらえません。

ひき逃げされて相手の車が不明の場合や、加害者が無保険、あるいは、加害者が任意保険に加入していない場合

ひき逃げされた場合や加害者が無保険（自賠責保険未加入）だった場合、政府の保障事業に後遺障害等級申請できます。
政府の保障事業とは、被害者が受けた損害を国が加害者に代わり立替払いする制度で、支払限度額は自賠責保険と同じになります。
加害者が任意保険未加入の場合は、基本的に被害者への保障は自賠責保険金だけになります。もちろん、自賠責保険を上回った損害額を加害者自身に請求することはできますが、加害者が支払ってくれるかどうかは不明です。
そのため、自賠責保険において正しい後遺障害等級認定されることが非常に重要になります。

交通事故に遭ったものの、加害者が逃亡し特定できない、いわゆる「轢き逃げ」に遭った
加害者が保険に全く加入していなかった、切れていた

そのような場合、自賠責保険による補償を受けることはできません。
当然、後遺症が残られても、それについての後遺障害等級認定申請をすることもできません。

このような、自賠責保険を使うことができない自動車事故も被害者を救済するために、
自動車損害賠償保障法に基づいて、政府が加害者に代わって被害者に対して填補する制度があります。
それが「自動車損害賠償保障事業制度（政府保障事業）」です。
自賠責保険とほぼ同内容の給付が受けられます。

加害者がわからない場合、全く保険がない場合などは、一般的に普及している自動車保険を利用した治療などの補償とは異なるため、被害者の方にとっては不安がとても大きいことと思います。
大きなけがをして治療をしたいが、加害者がわからず、治療費がどうなるかも全くわからない。痛みで辛いのに怒りや不安も大きくて、毎日苦しい。
そのような被害者のための救済制度である政府保障制度について、経験のある士業は少なく、また、政府保障事業の受付窓口となっている保険会社にしても、制度の一般的な知識しか持っていないことが多いのが実情です。
政府保障事業に該当する被害者の方は、事故の様態やご自身の保険との兼ね合いなど、お一人毎に事情が異なり難しく、どこにご相談されるべきか、からお悩みになっておられることが多いのではないでしょうか。
弊事務所では、多くの政府保障事業への請求を行っており、事故発生から解決へ向けて、お一人お一人に即したお手伝いができるのではと思います。
どうぞお気軽にお問い合わせください。